2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、エネルギー政策の転換で炭鉱が閉山されて、炭鉱会社の土地、社宅、病院などを買い取った際の市債の発行が三百三十二億円でした。 次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。
まず、エネルギー政策の転換で炭鉱が閉山されて、炭鉱会社の土地、社宅、病院などを買い取った際の市債の発行が三百三十二億円でした。 次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。
夕張は、確かに、おっしゃるように、インフラ資産をそのまま、もともと炭鉱会社がやっていたものを引き継がなければいけなかった。
そのうち、炭鉱会社が放置していっているわけですね、道路であったり炭住であったり。あらゆるところが、だから虫食い状態のようになっている。そこが全部いなくなっちゃった。そこで、町どうするかということで基盤整備に、もちろん買い取ったり基盤整備するということで約五百八十億円ぐらい夕張はお金を捻出しながらその炭鉱の閉山後の後始末をせざるを得なかった。
特に、一九九〇年にすべての炭鉱がなくなったんですが、夕張市は、炭鉱閉山後もやはり残された市民がちゃんと暮らせるようにということで、炭鉱会社の所有だった土地や住宅や病院などを買い取って、市が、そして市営の住宅や浴場、水道、学校、道路などの閉山後処理対策に五百八十三億円使ったわけであります。そのための市債発行、借金が三百三十二億円、その後の市財政にこれが重くのしかかりました。
炭鉱会社は、皆、派遣元から派遣されてきた人がいっぱいおりましたから、我々はよくそういった世界を知っている方だと思いますが、そういうところは、派遣元がきちんと次の仕事までずっと面倒を見ていたものだったんです。
閉山処理の特徴を一、二例挙げてみたいというふうに思いますけれども、閉山する炭鉱会社が当然のこととして退職金、そこの従業員に対して支払う退職金が払えない。これを何とかしてほしい。市がその炭鉱の土地を買い取ってやって、それで退職金を支払ったというのは、もうこれも御承知のとおりだというふうに思います。こういう問題が一つあります。
一九九九年の石炭鉱業審議会答申についていま一度確認いたしたいと思うのでありますが、答申によれば、池島と太平洋の二つの炭鉱は少なくとも二〇〇六年度までは存続するものとされまして、一、炭鉱会社は価格引き下げに努力する、二、国は炭鉱技術移転五カ年計画を遂行する、三、電力会社は二〇〇六年度までは買い取りに協力し、二〇〇七年度以降は自由取引とする、四つ目に、自治体は相応の支援をするというものであったと思います
今回、平成十四年度から十八年度までを技術移転五カ年計画期間と設定することになったわけですが、これをめぐる最大のポイントだった炭鉱会社と電力会社との関係について改めて確認をさせていただきたいと思います。
各炭鉱会社とも、その生産体制の合理化を続けてきた結果、石炭採掘に伴う鉱害復旧のおくれや炭鉱離職者問題、産炭地域経済の疲弊といった問題も深刻化してまいりました。 さらに、昭和三十六年の石油輸入解禁により、国内炭と輸入エネルギーとの競争が決定的となったのです。
具体的に申しますと、石炭鉱業構造調整対策につきましては、炭鉱会社のさらなる合理化に対する支援を平成十三年度末まで継続してまいります。また、平成十四年度以降、炭鉱技術移転五カ年計画により、国内炭鉱を活用した海外炭鉱技術者に対する研修事業を実施すべく、その準備に入っているところであります。
石炭原料を海外にほぼすべて依存するというこの基本方針が決まった以上は、海外での鉱業権を確保するとか、また外国での炭鉱会社の投資に対する支援をしていくとか、こういうもう少し実効性のある施策の推進が必要ではないか、こう思います。
これにつきましては、詳しくは申し上げませんでしたが、ドイツが、実はコールペニヒ、従来、私どもと同じように電気料金に乗せまして、最終消費者、電気の消費者に転嫁してきているという歴史がございますが、これは一九九四年でございますか、憲法違反だということで、これは国が直接負担する、炭鉱会社に助成するということでございます。
第四に、十三年度までの基準炭価のあり方についてですが、炭鉱会社のさらなるコスト削減努力が行われることを踏まえ、炭鉱会社の構造調整を円滑に進められる額の引き下げを行うこととするとの観点から、十年度はトン当たり千二百円の引き下げとし、十年度を含む十三年度までの構造調整期間内にトン当たり三千円強の引き下げを行うことが適当であるとされました。
これは、私どもは、国が、国民経済的負担に見合うエネルギー政策上に意義づけがあって初めて国としての支援がなし得るという意味が込められたものというふうに認識しているところでございまして、今後早急に石鉱審の審議の中でさらなる炭鉱会社のコスト削減の可能性等の努力あるいは自治体の支援の可能性等、それぞれの課題として掲げられました項目を検討いたしまして、関係者間の合意を得たいというふうに考えております。
○篠原政府委員 ただいま先生の方から御指摘いただきましたいろいろな企業の体制の問題についてでございますけれども、やはり最近の経済構造改革、行政改革あるいは財政構造改革、こうした大きな流れの中で考えてみますと、国内の炭鉱会社を財団法人化する、あるいは公社化をする、あるいは国の附属機関とするというのは、大きな流れの中では、私どもはこういった考えには立てないのではないかというふうに考えております。
○篠原政府委員 これまで五回開催いたしました石炭鉱業審議会企画小委員会の議論の中で、今後国内炭鉱会社が、労使一体となりまして、価格引き下げのため合理化努力を行っていくという表明をいたしているのも事実でございます。
そうなりますと、頑張れ頑張れと言っておりましても、そこの親会社あるいは炭鉱会社に、よしやってやろうという気が起きる前に、もはや財政的にどうにもならなくて累積赤字で閉山せざるを得ない、こういうことも一面調べてみますと問題が出てくるわけです。 しかし、きのうのお話、先ほどの対馬先生のお話でもありましたように、均衡点を高いところに求めてもらいたいとなりますと、同床異夢の感がしないわけじゃないんです。
それからもう一つは、たくさんの人たちが炭鉱というところは働くところですから、いろんな面で人間が生活するためのすべてのものを備えていなければ炭鉱というものは存立てきないわけですので、それらについての炭鉱会社というのは特殊なものを持っていると思いますので、それらを生かしていく、言うならば、何といいますか商社みたいなものもいいんじゃないか。
親会社も出資すれば炭鉱会社も出資をすると、その分、炭鉱会社の分の無利子の金が融資をされる、こういう組み合わせになっているわけですね。こういう点について大いに活用したらどうなのか。それが自立をする場合には、出資は、事業から撤退するわけでありますから、民間に移譲するのでありますから、そういう工夫もしなければならぬのではないのか。
ですから、旧産炭地でもまだたくさん残っているところがございまして、ところが、これがいろんな担保の関係、鉱害復旧の関係などで手放すことができない炭鉱会社がたくさんあるわけですね。
これはもうエネルギーの推移から考えて、一般的に石炭エネルギーがほかのエネルギーにかえられるのは時代の推移であろうと、私どもこう考えておりますが、六十一年十一月の石炭鉱業審議会の答申がございますけれども、これは政府の方では、従来国内に炭鉱会社があって、当然石炭を掘っているわけですから、そういうものを中心にして守るために重点を置いておるのか、あるいはそこに働く、雇用の問題を重点に考えているのか、あるいは
問題は、一町一山ということで炭鉱会社が住宅を持っていたり、あるいは水道を持っていたり炭鉱病院を持っている。この山が閉山になりますと、その後始末は現実問題としては各自治体が責任を持ってやらなければいけない。
ところが、もう四分の一世紀前の通達でございまして、炭鉱会社というのはその当時全体を抱えて会社を経営しておりましたけれども、最近は、例えば機械修理は別会社、石炭の輸送についても別会社、あるいは昔は分配所と言っておりましたけれども、物品の販売についても別会社。つまり系列会社、別会社をつくって、事実上は下請の業者になっておるわけです。
それは閉山前に親会社というか、その炭鉱会社に吸収すれば、働いている人々はマル炭手帳の扱いをする。これは企業ぐるみ閉山の場合全部やってきたわけですよ。これからそういうのも出てくる可能性があるんですね。かつて、十八年前の場合には、まだ関連業種を直営でやっている部面が多かったのですけれども、最近はほとんど切り離していますから、企業ぐるみ閉山から十八年たっていますから。